特定技能制度について

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために特定技能制度が創設されました。
このたび特定技能制度に関する制度説明会の動画を、本サイトで公開いたします。
動画及び関連資料は2020年12月時点のものであり、「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報 関連産業」の3分野は、2022年5月に「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」に統合されました。
また、2023年8月に特定技能2号に「ビルクリーニング」、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」、「自動車整備」、「航空」、「宿泊」、「農業」、「漁業」、「飲食料品製造業」、「外食業」の9分野と、「造船・舶用工業」分野のうち溶接区分以外の業務区分全てが追加されました。

外国人の方が在留資格「特定技能」の許可を受けるために必要な書類について、申請書のダウンロード先・参考様式・記載例などを掲載しています。