各国の送出手続について

日本と在留資格「特定技能」に係る協力覚書(以下「特定技能MOC」といいます。)を作成した国によっては、それぞれの国の国内規定に基づき送出手続を定めている場合があります。
この章では、送出手続が判明している国について御案内します。
既に特定技能MOCを作成した国であっても、外国側の送出手続が未整備の国がありますが※1、これらの国については、今後その内容が判明次第、法務省ホームページ等にて御案内します。
なお、国によっては、送出手続を行ったことを証明する書類を発行しており、特定技能MOCにおいて、日本側が特定技能外国人を受け入れるに当たり、当該書類を確認することが規定されている場合があります。そのような国については、在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請(以下「在留諸申請」といいます。)において、当該書類を提出していただく必要があります※2ので、その点も併せて御確認ください。

  1. 送出手続について確認中の国(令和2年7月時点)
    スリランカ、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン
  2. 外国側の送出手続が整備中の国の国籍の方であっても、入管法令に従って在留諸申請を行うことができます(上述の送出手続を行ったことを証明する書類を在留諸申請の際に提出する必要はありません。)。また、特定技能MOCを作成した国でなければ、特定技能外国人の受入れができないものではありません。

トピック

法務省のホームページに、各国における手続の詳細について掲載しています。